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栃木県小山市が、市外に住む市職員のリストを庁内に配布して「ふるさと納税」制度に基づく寄付を要請し、約３２２万円を集めていたことが明らかになった。市は「強制ではない」と釈明しているが、市議の一部から「強制ではなくても、要請されればプレッシャーになる」と批判が出ている。

市の説明によると、職員への要請文書は昨年１２月５、１９日、大久保寿夫市長名などで各課に配布した。１９日には、市企画財政部がリストアップした市外在住職員の名簿を各部局ごとに添えた。

この結果、年末までに、市外に住む４０４人の６割強に当たる２６３人が応じ、約３２２万円が集まった。同部は「あくまで協力のお願いで、強制はしていない」としている。しかし、実際には「上司に『先のことを考えたら寄付した方がいい』と説得された職員もいる」（議会関係者）という。

３０日の市議会議員全員協議会で市議から「各自治体がやれば税金の取り合いになる」などと批判が続出。これに対して大久保市長が「ふるさとを愛する制度。逆に私は、協力しなかった人に、なぜかと申し上げたい」と反論する場面もあった。【佐野信夫】

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090130-00000102-mai-soci

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自治体に寄付すると住民税などが軽減される「ふるさと納税」制度で、大阪市は２９日、昨年１年間の寄付が２８８６件、約６億６７００万円にのぼると発表した。平松邦夫市長は昨年１１月に約４万人の市職員に寄付を呼びかけた。昨年中に応じたのは全体の６％程度の２４０６人。金額にすると約７２００万円だった。

市によると、昨年１年間の寄付は個人、法人合わせて約１９億２２００万円。このうち、ふるさと納税制度の対象となる個人の寄付は現金が２５６５件、１億７５００万円。物品が３２１件、４億９２００万円だった。物品の寄付は高額な陶磁器の寄付があったため金額が大きくなったという。

個人の寄付のうち、市職員の寄付は件数では大多数で８３．４％。金額では１０．８％。平松市長は「私が職員の給与削減などを打ち出しており、期間が短かったわりには、職員はよく応じてくれたと思う。今後は、職員以外の方へのアピールをしていきたい」と話した。

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090129-00000603-san-soci

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