ストーリーある大阪府政
平成２０年にこの制度が始まったとき、これは第２の選挙権、投票権だと直感した。好きな自治体に寄付をすれば、その金額に近い税の減額が受けられるふるさと納税のことである。住所地の政治・行政に不満があれば、別の自治体に寄付すれば、住民税などの納税額を減らすことができる。ふるさとへの貢献をうたっているものの、首長や自治体職員に善政競争を求めるものではないか。そう感じたのである。
制度がスタートして丸１年、受け付けが行われた２１年度、納税額日本一になった都道府県は大阪府だった。１２３３件、約１億１７２６万円。２位の熊本県（６２２件、約７７４８万円）に４千万円近い差をつけた。以下鹿児島県、神奈川県、滋賀県、福井県の順だが、５位の滋賀県以下は５千万円にも達していない。１億円突破の大阪府がいかに上手に協力者を集めたか、よくわかる。
成功の秘密を、ふるさと納税情報センターはこう話す。「まずは人口規模でしょうね。府外で働く出身者も多いでしょうから。でも同じ条件の東京都や愛知県の数字が伸びていない。とすれば、やはり作戦勝ちでしょうか」
作戦とは、ふるさと納税を集めるために絞った大阪府の知恵と努力のことだ。
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