京へ“ふるさと納税”急増
故郷などの地方自治体に寄付すると住民税が軽減される「ふるさと納税」制度で、京都府と京都市への２００９年度の寄付額が、前年度に比べ大きく伸びた。府は１７３０万円と前年度の２倍、市は１２２０万円と１・４倍に増加した。府、市とも「首都圏を中心に寄付の呼び掛けに力を入れた成果」とみている。
09年度の府への寄付件数は１５３件で、前年度の２０８件を下回ったが、大手企業や首都圏在住の会社経営者による大口寄付が増え、前年度の８００万円を大きく上回った。
京都市は、個人寄付の急増で前年度の１２１件、８８０万円を大幅に超え、寄付件数は２４６件に達した。政令指定都市では名古屋市の７４００万円に次ぐ多さという。
府は首都圏で活動する政財界の府出身者に協力を求める作戦を展開した。市は首都圏で開く物産展でチラシを配り、１万円以上の寄付に市内での宿泊券や食事券が当たるキャンペーンを実施するなど積極的な売り込みを図った。府、市とも府外、市外居住者の寄付は５割前後を占めた。
寄付の使い方について、府は文化財の保全や防火設備の整備などに限定。市は文化、景観、環境の３分野に絞り、本年度は上七軒地区（上京区）の無電柱化や川端通の街路樹整備などに充てている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101019-00000032-kyt-l26
