＜ふるさと納税＞名護市へ寄付急増
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設受け入れを拒否している同県名護市に対し、「ふるさと納税」を使った寄付が急増している。防衛省が同市への米軍再編交付金１７億円について、「アメとムチ」の趣旨を明確にする形で不支給を通告した昨年１２月２４日以降、特に増えている。
ふるさと納税制度を活用して寄付すると、住民税の一部が控除の対象になる。同市によると、同制度による寄付は今年度（１月１７日現在）で計７２件の約７７６万円。うち昨年１２月２４日以降が計４６件の約６５６万円。件数で６割を超え、額も８割以上となっている。
寄付をしたのは県外在住者が多く、額は１万?５万円台が中心。３００万円の大口寄付もあるという。寄付の理由として「普天間の移設に反対」「名護市を支援したい」のメッセージが寄せられている。
こうした寄付について、同市幹部は「再編交付金に頼らなくても、しっかりとした市政運営は可能だが、県内外から寄付という形で届く市への激励は本当にありがたい」と話している。また、稲嶺進市長も１８日、「アメとムチという露骨な国のやり方に対し、許されないことだと表現した行動だ」と述べた。【井本義親】
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