「ふるさと納税」で寄せられた寄付金を、ラオスの中学校建設に充てるプロジェクトに福島県飯舘村が取り組んでいる。金額に応じて住民税が軽減される制度を活用した試みだが、「出身者でないと寄付できない」などと誤解されているケースも多いようで、反応はいまひとつ。寄付した人に村の美しい風景を収めたフォトカードブックを配布するなど、懸命に支援の輪を広げようとしている。
村は昨年９月、アジア諸国への支援活動を行うＮＰＯ法人アジア教育友好協会（東京）を招いて、村内の小学校で講演会を開いた。講演を聴いた子どもたちがラオスの学校の現状を知り、校舎建設支援を提案した。
１２月には、ふるさと納税を活用した「ラオスに学校を贈ろう！ プロジェクト」が発足。賛同分をラオス南部にあるサラワン県ドンニャイ村の中学校建設資金に充てようと、村のホームページ（ＨＰ）などで協力を呼び掛けてきた。ふるさと納税を利用しない寄付金も受け付けている。
４月までに村外の人も含めた１０数人から約１００万円の寄付が集まったが、建設費（３５０万?４５０万円）にはまだ届かない。村は「ふるさと納税は村に縁やゆかりがなくても寄付できる。名称が名称だけに誤解されているのではないか」（菅野典雄村長）と、制度の周知にも努めている。
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