「故郷への恩返し」などのために個人住民税の一部を事実上、居住地ではなく生まれ故郷などに納める「ふるさと納税」の2008年分が総額約73億円だったことが、総務省の調査で分かった。同制度は、過疎化や財政難に悩む地方自治体を応援することなどを目的に同年1月から適用されたもので、同省は「金額は決して多くないが、制度の目的は達成されている」と評価している。
同制度は、個人が出身地や応援したい自治体に「ふるさと納税」として5000円を超える寄付をした場合、本来は居住自治体に納めなければならない個人住民税が税額控除される。同省によると、寄付者は全国で約3万3100人、寄付総額は約72億6000万円だった。
このうち、寄付者が最も多かったのは東京都の5593人（寄付金額約16億4100万円）。次いで、大阪府の4147人（同4億3100万円）、兵庫県の2480人（同3億2100万円）などとなっており、都市部の納税者が「ふるさと納税」を行うケースが多い実態が浮き彫りになった。
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