山梨県の堀内茂富士吉田市長は平成２１年度市税収入が５億円（７・５％）程度落ち込む見込みから、職員給与を削減する方針を固め、近く職員組合と協議する。このほか行政サービスを維持するうえで、ごみ処理の有料化や水道料金、給食費を見直す考え。
同市ではすでに市長ら特別職給与を１０％、管理職手当も２０％カットしている。堀内市長は「市民にも市財政実態を理解してもらい、痛みを分かち合うことになる」と話している。
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引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090105-00000011-san-l19
