◇まちづくり参画にも期待
自分が住んでいない自治体にも住民税の一部などを寄付できる「ふるさと納税」は、制度スタートから８カ月が経過した。県内の市や町の手応えは「予想以上」「うーん」とまちまちだ。ただ、どの自治体も直ちに財政を潤すほどの歳入増を見込んでいたわけではなく、多くは「ふるさとＰＲ」の手段として活用しているようだ。【取違剛】
◇トップは光市
この制度は昨年４月、都市と地方の格差是正の一手として始まった。自分の古里や「応援したい」と思う自治体に寄付し、住民税の一定額控除を受けられる。使い道を指定できるため、地元住民が「まちづくりに役立てたい」と寄付するケースもある。
県内の寄付状況を今月１５、１６日に調べたところ、寄付総額が多いのは、光市（５人計２９２０万円）▽萩市（４７２人・団体計２９１８万円）▽周南市（２４人・団体計２６９５万円）。しかし多額であればいいわけでもなく、光市企画情報課は「市外からの寄付が少なく、件数も伸びていない」と素直に喜べない様子。
萩市は１人１万円以上の寄付に対して５０００円相当の特産品を贈る「お礼」が話題を呼び、当初から好調に推移した。市企画課は「市外からの寄付は４６０人。お礼の分だけ歳入は減るが、それも萩の特産品ＰＲになる」と割り切っている。
周南市は１人２０００万円の大口寄付があったため跳ね上がったが、それでも高価なお礼を出していない市町の中では順調だ。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090118-00000190-mailo-l35
もうリストラにおびえない！行政書士試験147日で合格！
得する確定申告知ってる？
【アフィリエイト完全税金対策マニュアル（単品販売）】確定申告をしない危険性！確定申告の仕方とは？青色申告とは？アフィリエイトの経費の範囲とは？
