故郷や応援したい自治体に寄付した金額に応じて住民税などが控除される「ふるさと納税制度」で、県は各自治体の受け付け状況をまとめた。制度開始から４カ月となる８月末までに２０市町村に計７４件、５０８万円の寄付があったが、全県の３分の１にあたる１０市町はゼロと“収入格差”も生まれている。
８月末時点で最も寄付額が多いのは橋本市。市企画経営室によると、制度開始直後の５月から専用サイトを開設し、これをみた和歌山市在住者から５０万円の寄付があった。しかし、橋本市は県外から新興住宅地に転居してきた人も多く、以前の居住地など市外への寄付者が増えれば、市民の税額控除額も多くなる懸念があり、「喜んでばかりもいられない」と同室担当者。
田辺市は、熊野古道をよく訪れるという名古屋市在住者から５０万円の寄付を受けた。古道沿いにある石像「牛馬童子」の頭部が切断された事件で「修復費用に使ってほしい」とメッセージが添えられ、実際に全額が修復費に充てられた。
寄付への返礼や特典をアピールする市町村も多い。人口約５７０人ながら寄付額で４位と健闘している北山村は、寄付者に特産のじゃばら製品をプレゼント。みなべ町は「紀州みなべの梅干し」１キロ分、日高川町は紀州備長炭を贈る。
広川町は５０万円以上の寄付者に対し、津波防災教育センターと濱口梧陵記念館からなる「稲むらの火の館」のフリーパスを進呈。８月末までの寄付は１件１万円だったが、９月に地元出身者ら２人から計２００万円の寄付があったという。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081009-00000080-san-l30
