１１月１１日、自民党税制調査会は総会を開き、抜本税制改革の議論をスタート。
［東京 １１日 ロイター］ 自民党税制調査会（津島雄二会長）は１１日午後、総会を開き、抜本税制改革の議論をスタートさせた。追加経済対策に盛り込まれた中小企業対策税制や投資促進税制、金融証券税制など、来年度税制改正に向け具体的な制度設計を進める。
同時に、消費税を含む抜本税制改革の全体像についてどこまで具体的に道筋を示すことが出来るかが最大の焦点。会議終了後、津島会長は記者団に「中期的な税制のあり方について方向性をできるだけ出していきたい」と述べた。
来年度税制改正の検討項目は、（１）金融証券税制、（２）中小企業対策税制、（３）省エネ・新エネ設備等の投資促進税制、（４）海外子会社利益の国内還流、（５）住宅・土地税制、（６）相続税、（７）道路特定財源──など。１０月３０日の追加経済対策に盛り込まれた方針に沿って、具体的な制度設計を詰める。
同時に今年の税調は、社会保障と税財政一体改革の道筋を示す「中期プログラム」について検討し、消費課税だけでなく、個人、法人の所得課税、資産課税など個別税目の改革の基本的方向性を示した「税制抜本改革の全体像」を示す予定。
麻生太郎首相が条件付きながら３年後の消費税率上げを明言したことで、消費税引き上げ時期や引き上げ幅、社会保障目的税化について具体的に盛り込めるかが焦点になっている。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081111-00000509-reu-bus_all
