出身地や応援したい自治体に5000円を超える寄付をすると住民税などが一部控除される「ふるさと納税制度」で、和歌山県の串本町と古座川町の明暗が分かれた。串本町は昨年5月に施行されて以降、これまでに寄せられた寄付金は7万5000円と低迷。一方、古座川町は168万7000円と好調だ。串本町の田嶋勝正町長は、寄付してくれた人に特産品をプレゼントするなど対策を図りたいとしている。
串本町は寄付金の使い道として、ラムサール条約登録海域の保全と活用▽国際交流による地域活性化と振興▽教育・文化・スポーツの振興と施設整備▽防災と災害対策▽医療と福祉の充実▽商工農林水産と観光振興―の六つを用意。町のホームページ（HP）で寄付を呼び掛けているほか、昨年は、東京であった串本高校の同窓会でチラシを配るなどしたという。
イラン・イラク戦争時に、トルコ政府が出した航空機でイランから脱出した東京都の元会社員から、今年2月に初めて「エルトゥールル号の遭難時にトルコ人を助けた串本町の人々のおかげ」と5万円の寄付があった。それ以降は3月に1万5000円、5月に1万円が寄せられた。
町議会の一般質問で、結城力議員（無）が、串本町のふるさと納税額について「県内の自治体のHPを調べたところ、金額を公表している12自治体の中で2番目に少なかった。少しでも歳入を増やす努力が必要ではないか」と町の取り組み不足を指摘。先進地の事例を紹介して「寄付があった人に特産品を贈ると、産品紹介の絶好の機会にもなる」と提案した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00000002-agara-l30
